22日は豊田自動織機の伊藤浩一社長が国土交通省を訪れ、物流・自動車局の鶴田浩久 局長に再発防止策を提出しました。
この中では
▽認証業務に関わる「法規認証監理部」の人員を再来年までに1.6倍程度に増やすとともに
▽社長をトップとする「再出発委員会」を設けて風土改革や組織改革に取り組むとしています。
また、
▽自動車用ディーゼルエンジンの認証業務については、トヨタ自動車に変更することも盛り込まれました。
そのうえで、豊田自動織機では「認証制度の正しい理解を徹底せず長期間にわたって法規違反を行い、それを是正できなかったことについて、経営としての責任を重く受け止める」として
▽伊藤社長が月額報酬の30％を6か月分
▽12人の経営役員が月額報酬の20％を3か月分、返納すると発表しました。
豊田自動織機 認証取得不正 人員拡充など再発防止策を提出
フォークリフトや自動車などのエンジンで国の認証取得の不正が発覚した「豊田自動織機」は、認証業務に関わる人員を拡充することなどを盛り込んだ再発防止策をまとめ、22日、国土交通省に提出しました。
再発防止策を提出したあと、伊藤社長は記者団に対し「基本の法規順守ができておらず、多くのお客様などにご迷惑をおかけした。全社をあげて再発防止策を実行し、失っている信頼を回復したい」と述べました。
また、トヨタとの役割分担を見直すことについては「自動車用エンジンの法規解釈や法規認証に関わるところは、いったんすべてトヨタにやっていただき、それ以外の生産などは私どもで引き続きやっていきたい」と述べました。