日本自動車工業会 業界の取引適正化に 法令順守の緊急点検へ

日産自動車は、下請けのメーカー36社に支払う代金を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月7日に公正取引委員会から再発防止などを求める勧告を受けました。

さらに先週、公正取引委員会は、日本自動車工業会に対し、業界全体の取引の適正化を推進するよう文書で要請していました。

これを受けて日本自動車工業会は、各社が法令順守の状況について、緊急の自主点検を行うことを決めたということです。

片山正則会長は、22日の記者会見で「価格の話し合いは、明示的な形でしっかりとやっていくものであり、優先的な地位を使うことは、最もまずい問題だ」と述べ、再発防止の取り組みを徹底するとしています。

一方、日産自動車は、ことし1月、部品メーカー側に対し、減額していた分の全額を支払うとともに、今後、再発防止策をまとめ公正取引委員会に提出することにしています。