鈴木財務相 “国債の利払い費増加のリスクも念頭に財政運営”

日銀の金融政策の転換を受けた今後の財政運営について、鈴木財務大臣は、長期金利の上昇による国債の利払い費が増加するリスクも念頭に取り組む考えを示しました。

日銀が今月19日までに開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除や長短金利操作=イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みの終了など政策を転換したことで、今後、長期金利が上昇する可能性も指摘されています。

鈴木財務大臣は、22日の閣議のあとの記者会見で、金融政策の転換が多額の国債の発行残高を抱える日本の財政に与える影響を問われたのに対して、「今回の政策変更による長期金利などの影響を一概に答えるのは困難だ」としたうえで、「一般論だが、金利が上昇し、国債の利払い費が増加すれば、政策的経費が圧迫されるおそれがある。こうしたリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信認が失われることがないよう適切なかじ取りを行うことが重要だ」と述べました。

そのうえで、鈴木大臣は「歳出構造のさらなる平時化や、重要政策の安定財源の確保など、歳出・歳入の両面で改革の努力を重ねていく必要がある」と述べ、財政健全化に向けた取り組みを進める考えを改めて示しました。