人権侵害の疑いで法務省が調査 去年8962件 前年より1103件増

法務省が去年1年間に人権侵害の疑いがあるとして調査したケースは、8900件余りで、前の年より増えました。小泉法務大臣は、人権擁護が行き届くよう緊張感を持って対応していく考えを示しました。

法務省によりますと、全国の法務局などが去年1年間に人権侵害の疑いがあるとして調査したケースは8962件で、前の年より1103件増えました。

このうち、学校でのいじめを理由に調査したのは1185件で、小学生が同級生から殴られるなどしたのに学校側が十分に対応しなかったと相談を受け、法務局が校長にいじめ防止の取り組みを強化するよう要請したケースがあったということです。

また、インターネット上での人権侵害の疑いで調査したのは1824件で、詐欺の前科があるなど、うその投稿をされたと相談を受け、法務局がサイトの管理者に削除を要請したケースもあったということです。

小泉法務大臣は、閣議のあとの記者会見で「子どもが関わる事案やインターネット上の人権侵犯が高止まりしていて、懸念すべき状況だ。人権擁護が行き届くよう、しっかりと緊張感をもって取り組んでいきたい」と述べました。