政府は22日、総理大臣官邸で能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を開き、石川県、富山県、新潟県で相次いだ液状化被害への支援策を決定しました。
能登半島地震の液状化被害で支援策 宅地の傾斜修復に補助 政府
政府は22日、能登半島地震の液状化被害への支援策を決めました。自治体が液状化対策を講じる際の国の補助率を、従来の4分の1から2分の1に引き上げるのに加え、個人が宅地の傾斜を修復する場合も新たに最大120万円を補助するなどとしています。
この中では液状化の被害を受けた道路や公園、水道といった公共施設と、それらに隣接する住宅地などで自治体が一体的に液状化対策を講じる際、国の補助率を従来の4分の1から2分の1に引き上げるとしています。
また、それ以外の地域で個人が住宅を復旧する場合も、宅地の傾斜の修復や耐震改修工事に必要な費用に対し、新たに最大120万円の補助を行うなどとしています。
岸田総理大臣は「今般の地震では、石川県のみならず富山県、新潟県にも大きな被害が及んだ。被災者の再建への取り組みを前進させるため、できることはすべてやる考えで、全力で取り組んでもらいたい」と関係閣僚に指示しました。
富山県 新田知事「最大限活用し対策に取り組む」
政府が能登半島地震による液状化被害の支援策を決定したことについて富山県の新田八朗知事は「この支援策を最大限活用し、被災自治体と密接に連携して液状化対策などに取り組んでいきます。今後、支援策の事業化に向けて政府に十分な技術的、人的支援も要望しながら1日も早い復旧・復興を進めていきます」とコメントしています。