アップルを提訴 “市場で違法に独占的な地位を維持” 米司法省

アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。

アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。

司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。

ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法律違反を理由に高いコストを払うべきではない」と批判しました。

これに対してアップルは「司法省による訴えが認められれば人々がアップルに期待するテクノロジーを創造する能力が損なわれる」とする声明を発表し、争う姿勢を示しています。

バイデン政権のもとではこれまでにグーグルやアマゾン、それにフェイスブックなどを運営するメタが反トラスト法違反で司法省などに提訴されていて、今回の提訴でアメリカの巨大IT企業4社すべてが提訴されたことになります。