EU首脳会議 ラファへの地上作戦行わないよう求めることで合意

EU=ヨーロッパ連合は首脳会議でガザ地区の人道状況などについて意見を交わし、「民間人の命が前例のない規模で失われていることに驚がくしている」として、イスラエルに対しガザ地区南部ラファへの地上作戦を行わないよう求めることで合意しました。

EUは21日、ベルギーで首脳会議を開き、ガザ地区の人道状況やウクライナ支援などについて意見を交わしました。

首脳会議で採択された文書によりますと、EU首脳らは「民間人の命が前例のない規模で失われ、危機的な人道状況になっていることに驚がくしている」としたうえで、「持続可能な停戦につながる人道上の戦闘休止を速やかに求める」としています。

そしてイスラエルのネタニヤフ首相が、避難者など150万人近くが暮らすラファへの地上作戦を行う構えを崩さないなか「すでに破滅的な人道状況をさらに悪化させ、緊急に必要とされている基本的なサービスや人道支援を届けることを妨げるものだ」として、イスラエル政府に対し、地上作戦を行わないよう求めるとしています。

会議のあとの記者会見でEUのフォンデアライエン委員長は「ガザ地区は飢きんになりかけている。あらゆるルートを使って、速やかに、安全に人道支援を届けることがもっとも重要だ」と強調しました。

初日の会議には冒頭、国連のグテーレス事務総長も参加し、人道支援について意見を交わしました。

会議に先立ってグテーレス事務総長は記者団に「ガザ地区では停戦が必要だ。ハマスによるテロ攻撃だけでなく、われわれはガザ地区で大勢の民間人が犠牲になっていることを非難する。国際人道法の基本原則は民間人の保護だ」と述べ、EUに対して停戦や人道状況の改善への協力を求めました。