日本航空は、21日に開いた中期経営計画の記者会見に合わせて、今後の国際線の事業方針などを発表しました。
それによりますと、会社は新型の旅客機42機を新たに購入することを決定し、このうち32機をヨーロッパのエアバスから10機をアメリカのボーイングから購入するとしています。
コロナ禍からの正常化が進む中、好調な国際線を中心に事業を強化したい考えで機体数の増加と大型化によって、座席数と運航距離から算出した国際線の事業規模は2030年度時点で2023年度に比べておよそ1.4倍に拡大する見込みだとしています。
全体の購入額は非公表ですが、機体の定価で計算すると総額およそ1兆8700億円に上るということです。
また、燃費性能の高い新型機の投入により、二酸化炭素の排出削減も進めるねらいです。
記者会見で赤坂祐二社長は「インバウンドの回復状況を見るかぎり、少なくとも日本発着の国際線の需要は今後も伸びていくと確信している。拡大する需要を取り込みたいという強い決意で国際線の事業拡大をやっていきたい」と述べました。
日本航空 2030年度時点で国際線の事業規模 1.4倍に拡大の方針
航空大手の日本航空は2030年度時点での国際線の事業規模を今の1.4倍に拡大する方針を明らかにしました。新型機42機を新たに購入し、好調な国際線を中心に事業を強化するとともに、燃費性能の高い新型機の投入で二酸化炭素の排出削減も進めるねらいです。