次期戦闘機の第三国への輸出をめぐっては、自民・公明両党の政務調査会長が3月15日、対象を次期戦闘機に限り、戦闘が行われている国には輸出しないなどの歯止めを設けて容認することで合意しています。
これを受けて公明党は、21日に開いた中央幹事会で、合意に基づく閣議決定の案と輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の改正案を了承し、党内の手続きを終えました。
そのうえで、地方議員から十分な情報提供を求める意見が出されたことも踏まえ、引き続き国民に対して丁寧な説明を行うことを確認しました。
公明 次期戦闘機 歯止め設け輸出容認の党内手続き終了
イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機をめぐり、公明党は、先に自民党と合意した歯止めを設けて輸出を容認することについて党内の手続きを終えました。
中央幹事会のあと北側副代表は記者会見で「安全保障の問題を説明するのは非常に難しいが、できるだけ分かりやすい説明ができるよう工夫していきたい」と述べました。