新年度予算案 参院予算委で25日に集中審議 自民と立民が合意

新年度予算案の審議日程をめぐり、自民党と立憲民主党は、来週25日に岸田総理大臣らに出席を求めて参議院予算委員会の集中審議を行うことで合意しました。

新年度予算案の審議をめぐり参議院では21日と22日、分野別に各委員会で審議する「委嘱審査」を行います。

その後の審議日程について自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が21日、国会内で協議し、来週25日に岸田総理大臣や関係閣僚に出席を求めて、参議院予算委員会の集中審議を行うことで合意しました。

一方、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、斎藤氏が先に政治倫理審査会で弁明した世耕前参議院幹事長らの証人喚問を予算委員会で行うよう求めたのに対し、石井氏は持ち帰って検討する考えを伝えました。

自民 石井参院国対委員長「衆院の動きも見ながら対応精査」

自民党の石井参議院国会対策委員長は、記者団に対し「世耕氏の証人喚問の必要性について野党の国会対策委員長会談で強い意見があったと伝えられた。対応については衆議院側の動きも見ながら精査していきたいと返事をした」と述べました。

立民 斎藤参院国対委員長「安倍派事務局長の証人喚問 望ましい」

立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、記者団に対し「自民党の世耕前参議院幹事長は指導的立場にあり、証人喚問でもう一度しっかりと受け答えをしてもらうことが国民の声に応える唯一の方法だ。また、あれだけ安倍派幹部が出てきても『自分は関知していない』という発言をしている。そうであれば安倍派の事務局長に証人喚問で説明してもらうことが望ましい。これで幕引きをすれば厳しい目にさらされるのは自民党自身だ」と述べました。