オスプレイ 駐屯地工事中止求める仮処分 退ける決定 佐賀地裁

防衛省は、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイ14機と追加で調達する3機を佐賀空港に配備する計画で、来年の開設を目指して去年6月から空港の西側で新しい駐屯地の建設工事を進めています。

これに反対する佐賀市の漁業者など4人は、工事が進む土地は4人を含む地権者全員の同意がないまま登記上の名義人になっている漁協が国に売却したもので、所有権は移っていないなどと主張し、工事の中止を求める仮処分を去年8月、佐賀地方裁判所に申し立てました。

21日の決定で佐賀地方裁判所の三井教匡裁判長は漁業者側の申し立てを退けました。

この中で駐屯地が建設される土地の所有権について「もともと国の干拓事業によって失われた漁協の漁業権の補償として売買されたもので当時、土地の所有権を取得したのは、漁協であり、個々の漁業者ではない」と指摘しました。

またオスプレイの危険性について「再び墜落事故が起きる可能性が高いことや生命・身体が侵害される具体的な危険性が証明されているとはいえない」と指摘しました。

仮処分の決定を受けて、九州防衛局は「今般の決定は国の主張が認められたものと受け止めています」とコメントしています。

仮処分の決定を受けて、申し立てを行った漁業者や弁護団が、佐賀市で集会を開き、決定を不服として、福岡高等裁判所に即時抗告する方針を示しました。

佐賀市内で開かれた集会には、支援者およそ100人が集まりました。

集会で申立人の1人、古賀初次さんは「残念、無念のひと言。私たちにはちゃんと所有権がある。土地を売らないと言ってるのに、不法な埋め立てを認める裁判所は国の回し者としか言えない。これからも闘うつもりだ」と述べました。

代理人の東島浩幸弁護士は「裁判所は、漁業者などが土地の所有権を取得したことを証明できていないと結論として言っている。また、過去に数回墜落事故を起こしているオスプレイが、生命・身体を侵害することも証明されていないなどと、通常の国民、市民の感覚とは、全く遊離していて、国が言っていることをそのままなぞった判断で、到底受け入れることができない」と話しました。

そのうえで、21日の決定を不服として、今後、福岡高等裁判所に即時抗告する方針を示しました。

仮処分の申し立てを裁判所が退ける決定を出したことについて、陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長は「防衛省として駐屯地の予定地の登記名義人との間で調整を行って、売買契約を締結したものであり問題はないと認識している。一方で、オスプレイの運用に関して地域の方々の不安があるということであれば、陸上自衛隊として運用の実績を積み上げて説明し、理解を得ていくことを進めていきたい」と述べました。