経済産業省は、中国やヨーロッパより遅れているEVの普及を加速させるため、来年度から購入者に対する補助金の仕組みを見直すことを決めました。
これまでは航続距離などの性能に応じて、車種ごとに補助額が決められていましたが、メーカー各社の取り組みを反映するため、新たに各社が整備した急速充電器の数やアフターサービスの体制なども評価の対象に加えます。
これによりトヨタ自動車とSUBARUが共同開発したSUV＝多目的スポーツ車のEVでは、トヨタの車の補助額が85万円となったのに対し、SUBARUの車は65万円となり、20万円の差が出ています。
一方、日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車タイプのEVは55万円と同額となります。
今年度との比較で、補助額が最も減るのは、中国のEV大手「BYD」が販売するSUVの一部のタイプで、50万円少ない35万円となります。
経済産業省は、同じ走行性能の車でも補助額に差をつけることで、メーカー側にさらなる普及への取り組みを促すことにしています。
EV補助金 メーカー取り組みを評価 補助額を決める仕組み導入へ
EV＝電気自動車などの普及に向けた補助金で、経済産業省は充電インフラの整備など、自動車メーカーの取り組みを評価して補助額を決める新たな仕組みを導入します。来年度からは評価によって補助額が変わり、共同開発の車でもメーカーによって20万円の差が出るケースもあります。