次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐっては、今月15日、自民・公明両党の政務調査会長が会談し、歯止めを設けて輸出を容認することで合意しました。
これを受けて、政府は19日に開かれた自民党の合同会議で、合意内容に基づいた閣議決定の案と、輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針の改正案の2つを示しました。
このうち、閣議決定の案では、わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現するため、第三国への輸出を認めるとする一方、今後、実際に輸出する際には通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するなどとしています。
また、運用指針の改正案では、対象を次期戦闘機に限ったうえで、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞るとともに、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。
これらは公明党のすべての議員を対象に開かれた会合でも了承されました。
政府は両党の党内手続きが終われば、今月下旬にも閣議決定と、「防衛装備移転三原則」の運用指針の改正を行うことにしています。
次期戦闘機 第三国へ輸出容認 閣議決定案 自・公が会議で了承
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機をめぐり、政府は19日に開かれた自民党と公明党のそれぞれの会議で、歯止めを設けて第三国への輸出を容認することを盛り込んだ閣議決定の案などを示し、了承されました。