「セキュリティークリアランス」法案 衆院本会議で審議入り

セキュリティークリアランス制度はサイバー攻撃に関する情報や、物資の供給網＝サプライチェーンのぜい弱性に関する情報など、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらへのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。

19日の衆議院本会議で、この制度の創設に向けた法案の趣旨説明と質疑が行われ、岸田総理大臣は「安全保障のすそ野が経済技術分野にも拡大する中、情報管理に万全を期す必要性が高まっている。また、経済安全保障分野における国際的な共同開発に参加したいと考えている事業者からも制度を求める声が聞かれている」などと述べ、法案の意義を強調しました。

また、国が信頼性を確認するために行う調査について、「具体的な7つの調査項目を法律上明記しており、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるわけではない。収集した個人情報については保存期間を含め、運用基準などで適切なルールを定めることを想定しており、生涯、監視され続けることにもならない」と述べ、プライバシー侵害などの指摘はあたらないという考えを示しました。