去年12月、旧統一教会の被害者の救済のための新たな法律が成立し、高額献金などの被害を受けた元信者らが経済的な状況に関わらず、民事裁判を起こすことなどができるよう、法テラス＝日本司法支援センターが支援を行う制度が盛り込まれました。
19日から始まった新たな制度では、解散命令が請求された宗教法人の被害を訴える人たちが法律相談をしたり、裁判に必要な書類作成の支援を受けたりした場合にかかった費用の支払いが、収入などが基準を超える場合を除き、原則、免除されます。
旧統一教会被害者への支援制度始まる 法律相談や民事裁判など
旧統一教会の被害者が経済的な状況に関わらず、被害回復に向けた法律相談や民事裁判の支援を受けられる制度が、19日から始まりました。
制度開始にあたって会見を開いた日本司法支援センターの丸島俊介理事長は「被害者が声を上げるハードルがあったが、費用の不安を取り払うことができたことは大きな前進だ」と話していました。
また、元信者らの支援にあたってきた「全国統一教会被害対策弁護団」も、新たな支援制度を活用して、被害救済の取り組みを強化していく考えを示しました。
相談は平日の午前9時半から午後5時まで、フリーダイヤル「0120-005931」で受け付けています。
また、20日については、同じフリーダイヤルの番号で、旧統一教会以外の宗教団体にまつわる相談も受け付けることにしています。