能登半島北部の4つの公立病院では、自宅に住めなくなったり、子どもを預ける施設が利用できなくなったりして、退職する看護職員が相次いでいて、武見厚生労働大臣は記者会見で、先月末までに15人が退職し、今月以降もおよそ50人が退職する見込みだと明らかにしました。
こうした病院では、診療体制を縮小しているものの、来月以降は10人程度の看護職員が不足する見通しだということで、県や看護協会などとも連携し、早ければ来月中に病院職員が利用できる仮設住宅を整備するほか、長期的に働ける看護職員の募集も進めているということです。
一方、もとの病院に在籍したまま、生活が落ち着くまで、一時的に県南部の公立病院で勤務できる「在籍出向」の仕組みについては、これまでに3人から利用の申し出があったということです。
“看護職員約50人退職見込み” 医療体制維持へ支援 武見厚労相
武見厚生労働大臣は、地震で大きな被害を受けた能登半島北部の4つの公立病院で、先月末までに15人の看護職員が退職し、今月以降もおよそ50人が退職する見込みだと明らかにし、医療体制の維持に向け、県などと連携して支援にあたるとしています。