イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区南部で150万人近くが身を寄せるラファへの地上作戦の計画を承認する中、バイデン大統領は18日、ネタニヤフ首相と電話で会談しました。
会談後、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官が記者会見し、バイデン大統領がラファへの地上作戦の実施に深い懸念を伝えたことを明らかにしました。
一方、ガザ地区をめぐって国連機関などが18日、報告書を公表し、ガザ地区北部では飢きんが間近に迫っているうえ、今後、南部ラファへの地上作戦を含め戦闘が激化すれば、地区全体の人口の半数にあたるおよそ110万人が飢きんに直面すると、指摘しました。
これを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表と危機管理を担当するレナルチッチ委員は18日、そろって声明を出し「飢えを戦争の兵器として使うべきではない」などと強い危機感を示しました。
また、イギリスのロンドンでは18日、ガザ地区の住民に医療物資を提供している慈善団体や国際NGOの職員らおよそ30人がデモを行い、ガザ地区への食料の搬入を訴えました。
参加者は空の鍋をスプーンなどでたたき、「即時停戦」や「支援を運び込ませろ」と声をあげていました。
バイデン大統領 ラファ地上作戦に懸念 ガザ地区は食料不足深刻
アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエル軍によるガザ地区南部のラファへの地上作戦に懸念を示しました。一方、ガザ地区では深刻な食料不足に陥っており、各国からは食料支援の強化を求める声が出ています。