公正取引委員会は、全国の11万社余りを対象に人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているかを調査した結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、ダイハツ工業を含む10社の企業名を公表しました。
これについてダイハツのコーポレート統括本部の井出慶太統括部長が18日、報道陣の取材に対応し、「これまでは仕入れ先からの要請を待つ、“待ちの姿勢”であり、これを改める取り組みを始めていた。ただ、取引価格引き上げの協議の場を設けることが一部、不十分だったと認識している」と述べました。
そして今後は、取引先と価格について協議する場を積極的に設けていきたいとしています。
一方、国の認証取得の不正問題で稼働を停止していた滋賀工場が18日から再開し、停止していた4つの工場のうち3つが稼働を始めたことについて「改めて車を作らせていただく喜びを従業員と共有し、1品1品心を込めて作っていきたい」と述べました。
ダイハツ 公取委名前公表“待ちの姿勢だった 協議の場設ける”
自動車メーカーのダイハツ工業は、公正取引委員会から、人件費などが上昇する中、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いた企業の一つとして名前を公表されたことを受けて、「これまでは“待ちの姿勢”だった」として今後、積極的に協議の場を設けていく考えを明らかにしました。