18日の記者会見で馳知事は、被災した市と町の行政運営について「補助金の申請やインフラの工事、家屋の解体・撤去など膨大な業務がある」と述べました。
そのうえで「復旧・復興に向けた本格的なスタートはこれからだ。市や町では到底賄いきれない業務に対して職員の応援をいただけるよう県が調整役となっていく」と述べ、国や全国の自治体に対して引き続き協力を求めていく考えを示しました。
今のところ応援の職員は数日から数週間ごとに交代しているということですが、県は、新年度以降は中長期で派遣してもらえるよう要請を行っているとしています。
石川県によりますと、被災した市と町からは窓口の業務にあたる職員などに加えて、土木の職員を求める声が高まっているということです。
石川県知事 復興に自治体の協力不可欠 “引き続き職員派遣を”
石川県の馳知事は、能登半島地震からの復旧・復興には国や全国の自治体の協力が不可欠だとして引き続き被災した市と町に職員を派遣してもらえるよう県として調整を行っていく考えを示しました。