内閣府の発表によりますと、ことし1月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した総額は、変動が大きい船舶と電力を除いて8238億円で、前の月を1.7％下回りました。
受注額が前の月を下回るのは2か月ぶりです。
内訳をみますと、製造業からの受注が13.2％減少し、2か月ぶりに前の月を下回りました。
前の月に大幅に増加していた化学工業からポンプや油圧機器などの受注が減少したほか、自動車産業からもモーターなどの受注が減りました。
一方、非製造業は運輸業などからの受注が増えて前の月を6.5％上回り、4か月ぶりに増加しました。
こうした状況を受けて内閣府は基調判断を引き下げ、「足元は弱含んでいる」としました。
基調判断の引き下げは1年2か月ぶりです。
また、ことし1月から今月までの3か月の見通しは、4.9％の増加を見込んでいます。
1月の機械受注 前月下回る 1年2か月ぶり基調判断引き下げ
企業の設備投資の先行きを示す1月の「機械受注統計」は、国内の企業からの受注額が2か月ぶりに前の月を下回りました。こうしたことを受けて内閣府は1年2か月ぶりに基調判断を引き下げました。