日銀金融政策決定会合 マイナス金利政策 解除など検討へ

日銀は大規模な金融緩和策を転換する条件として、賃金と物価の好循環の実現を挙げ、春闘での賃上げの動向を注視していますが、連合の集計では賃上げ率が5.28％と33年ぶりの水準となりました。

政策委員の中には、賃上げの広がりが不透明で消費に弱さも見られるとして政策の転換に慎重な声もありますが、日銀内では環境は整いつつあるという見方が広がっています。

決定会合初日の18日は植田総裁など9人の政策委員が出席し、春闘のデータなども踏まえ賃金と物価を中心に国内外の経済の情勢について意見を交わしたとみられます。

そして、19日は2％の物価安定目標の実現が見通せるかを見極めたうえで、金融緩和策の柱となってきたマイナス金利政策の解除やイールドカーブ・コントロールと呼ばれる枠組みの変更などについて具体的に検討します。

マイナス金利を解除して金利を引き上げれば17年ぶりとなります。

18日の東京株式市場は日本経済が金融政策の転換を見通せる状態になったとの見方から、日経平均株価が1000円以上、値上がりするなど金融市場でも今回の会合には大きな関心が寄せられていて、19日の日銀の判断が焦点となります。

林官房長官は午前の記者会見で「日銀には引き続き、政府と密接に連携を図り、経済や物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われることを期待している」と述べました。

そのうえで「政府としては、デフレからの完全脱却、新たな成長型経済への移行に向けて、物価高に負けない賃上げの実現や、企業の稼ぐ力の強化などに取り組むとともに、国内投資の拡大などにより、潜在成長率の引き上げに努めていきたい」と述べました。