厚労省 ジェネリック使用割合 金額ベースで65％以上を目標に

厚生労働省によりますと、価格の安いジェネリックの使用割合は去年9月時点で、販売数量では80％余りに達した一方、価格の高い薬の置き換えが進んでいないことなどから、金額ベースでは56.7％にとどまっています。

このため、厚生労働省は6年後の2029年度末までに、この割合を65％以上に引き上げるとする新たな目標を決めました。

目標達成に向けては、都道府県に、薬の種類ごとの使用割合のデータを提供するなどして、価格の高い薬のジェネリックへの置き換えなどを促すほか、医療上の必要がないのに、患者が先発品を選んだ場合、窓口負担額をことし10月から引き上げるなどとしています。

一方、供給不足が続くジェネリックもあることから、厚生労働省は不足した場合にメーカーに増産を求めたり、医療機関に必要以上の在庫を抱えないよう呼びかけたりするほか、安定供給に向けた制度の見直しの検討も続けるとしています。