自民党は、17日の党大会を前に都内で全国政務調査会長会議を開きました。
岸田首相 政治資金問題 関係議員処分など信頼回復図る考え強調
岸田総理大臣は、自民党の地方組織の政策責任者を集めた会議で、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を陳謝したうえで、関係議員の処分などを通じて信頼回復を図る考えを強調しました。
この中で岸田総理大臣は「自民党の政治資金をめぐる問題で国民の皆様から大きな疑念の目が注がれ、政治不信を招いてしまっている。心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。
そのうえで「これから先、政治責任のけじめをつけることや、政治資金規正法などの法改正を行い国会で再発防止の仕組みを作るなど、厳しい道のりが控えている。一歩一歩乗り越え、再び国民に信頼される自民党を取り戻さなければならない」と述べ、今後、関係議員の処分などを通じて信頼回復を図る考えを強調しました。
また、渡海政務調査会長は「わが党を見る国民の目は大変厳しい状況だが、政策の停滞は許されない。地道に政策を練り上げ実行していくことで国民の理解と信頼を回復したい」と述べました。