ロシア大統領選 一方的な併合宣言地域での実施を各国非難

ロシアがウクライナへの軍事侵攻によって一方的に併合を宣言した地域でもロシアの大統領選挙だとする活動が行われていることについて、日本やアメリカなど55か国以上が共同声明を発表し「国際法上、何の効力も持たない」とロシアを強く非難しました。

15日、ニューヨークの国連本部の安全保障理事会の議場前には、各国の国連大使らが集まり、ウクライナのキスリツァ国連大使が共同声明を読み上げました。

はじめに、ロシアがウクライナへの軍事侵攻によって一方的に併合を宣言した地域でもロシアの大統領選挙だとする活動が行われていることについて「ロシアの違法な試みを最も強い言葉で非難する」と述べました。

その上で「同意なしにほかの国連加盟国の領土で選挙を行うのは、主権と領土保全の原則を明らかに無視する行為だ。そのような選挙は国際法上、何の効力も持たない」と強調しました。

そして「一時的に占領されたウクライナの領土で違法な選挙をやめるようロシアに求める」としたほか、ロシア軍の即時撤退を求めました。

また、これに先立って国連のグテーレス事務総長もコメントを出し「ロシアが占領するウクライナの地域で大統領選挙を実施しようする取り組みを非難する」としました。

これに対してロシアのポリャンスキー国連次席大使は、国連安保理の会合で内政干渉だと反発した上で「投票はロシアの憲法に完全に沿って行われる。すべての同胞には自由な選択をするために投票に行くよう呼びかけたい」と述べて、正当化しました。