【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（3月16日の動き）

ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州などでは、ウクライナ側からとみられる越境攻撃が続いていて、ベルゴロド州の知事は16日、ミサイル攻撃で2人が死亡、3人がけがをしたと明らかにしました。

一方、ベルゴロド州などと国境を接するウクライナ北部のスムイ州の当局は15日、ロシア側からの攻撃で少なくとも3人が死亡、13人がけがをしたと発表し「緊迫した状況にある」としています。

攻撃を受けた地域の住民はこの3日間で180人以上が退避し、州内全体ではこれまでに22の集落から4500人以上が退避を余儀なくされたとしていて、両国の国境地帯では戦闘が激しくなっているものとみられます。

G7＝主要7か国の首脳は15日、声明を発表し、イランに対し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに弾道ミサイルや関連する技術の供与を行えば、新たに制裁を科す準備があると強く警告しました。

この中で「イランがロシアに弾道ミサイルや関連する技術の移転を検討しているとの報道がある」と指摘し、懸念を表明しました。

欧米側は、イランがこれまでロシアに無人機を供与していると非難してきましたが、先月にはアメリカ政府の高官が、ロシアに弾道ミサイルを供与する交渉が進んでいるという認識を示しています。

声明では「こうした措置は地域の不安定化を増大させる」とした上で「ロシアに弾道ミサイルや関連する技術の供与を進めた場合、迅速かつ協調的な方法で対応する用意がある」として、イランに対し新たな制裁を科す準備があると強く警告しました。

15日、ニューヨークの国連本部の安全保障理事会の議場前には各国の国連大使らが集まり、ウクライナのキスリツァ国連大使が共同声明を読み上げました。

はじめに、ロシアがウクライナへの軍事侵攻によって一方的に併合を宣言した地域でもロシアの大統領選挙だとする活動が行われていることについて「ロシアの違法な試みを最も強い言葉で非難する」と述べました。

その上で「同意なしにほかの国連加盟国の領土で選挙を行うのは、主権と領土保全の原則を明らかに無視する行為だ。そのような選挙は国際法上、何の効力も持たない」と強調しました。

そして「一時的に占領されたウクライナの領土で違法な選挙をやめるようロシアに求める」としたほか、ロシア軍の即時撤退を求めました。

また、これに先立って国連のグテーレス事務総長もコメントを出し「ロシアが占領するウクライナの地域で大統領選挙を実施しようする取り組みを非難する」としました。

これに対してロシアのポリャンスキー国連次席大使は、国連安保理の会合で内政干渉だと反発した上で「投票はロシアの憲法に完全に沿って行われる。すべての同胞には自由な選択をするために投票に行くよう呼びかけたい」と述べて、正当化しました。

ゼレンスキー大統領は15日、ビデオメッセージを公開し、攻撃は2発のミサイルによるもので、救助隊員や医師が現場に到着したときに2発目のミサイル攻撃があったとして「非常に卑劣な攻撃だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

そのうえで「ウクライナ軍は、ロシアの殺人者たちが正当な反応を感じるようにあらゆることを行う」と述べ、報復を誓いました。

ドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領、それにポーランドのトゥスク首相は15日、ドイツの首都ベルリンで会談しました。

会談後の共同記者発表で、ショルツ首相は「共通の目標はウクライナがロシアの侵攻から自国を効果的に防衛できるようにすることだ」と述べ、ウクライナへの供与のため、世界の市場でより多くの兵器の調達を行うほか、ウクライナと協力して兵器の生産の拡大に取り組むことで3か国が一致したことを明らかにしました。

その上でヨーロッパで凍結したロシアの資産から得られる利益をウクライナの兵器の購入資金にあてる考えも示しました。

また、マクロン大統領は「われわれ3人が団結し、ロシアに負けず、最後までウクライナを支援するという決意を固めた事実は、ヨーロッパの安全保障の力にもなる」と強調しました。

ショルツ首相とマクロン大統領の間では、ウクライナへの軍事支援をめぐり立場の違いも明らかになっていますが、今回の首脳会談は結束を演出する形となっています。