IPEFは日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する経済連携の枠組みで、インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗することを念頭に▽「サプライチェーン」の分野の協定が発効したほか、▽脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など2つの分野でも実質妥結しています。
今回の会合では「クリーン経済」での協定の作成に向けた議論が行われ、新たに再生可能エネルギーによる発電や電力の貯蔵などを進めていくため、2030年までに少なくとも1200億ドル、日本円で17兆7000億円余りの投資の促進を盛り込むことなどで一致したということです。
このほか▽新興国の脱炭素の実現に向けて去年11月に設立された基金について、日本とアメリカ、オーストラリアに加えて韓国も参加し、合わせて3300万ドルの資金協力を行うことを確認したとしています。
次回のIPEFの閣僚会合は、ことし6月にシンガポールで開催される予定で、会合に合わせて脱炭素に向けた投資を呼びかけるフォーラムも行うことにしています。
IPEF閣僚会合 再生可能エネルギーへ1200億ドル投資促進で一致
日本やアメリカなどが参加するIPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚会合が14日、オンラインで開かれ、再生可能エネルギーによる発電や電力の貯蔵などに向けて、2030年までに少なくとも1200億ドルの投資を促進することなどで一致しました。