立民 維新 幹事長ら会談 政治改革めぐる法改正 協議継続を確認

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた政治改革のあり方について、立憲民主党の岡田幹事長と日本維新の会の藤田幹事長は、ことし1月に続いて、15日午後、国会内で会談し、両党の実務者も同席しました。

この中で、岡田氏は、企業・団体献金の禁止や、政党から議員に支給される『政策活動費』の廃止など、両党で方向性が一致している部分が多いとして、法案の共同提出も含め協力を要請しました。

これに対し、藤田氏は「われわれは自主的に企業・団体献金の禁止などを行っている」と主張し、立憲民主党に対し、法律がなくても禁止に取り組むなど、積極的な対応を求めました。

一方で、自民党と立憲民主党が、衆議院に政治改革を議論するための特別委員会の設置を申し合わせたのを踏まえ、法改正の具体的な内容について、協議を続けることを確認しました。