公明 政治資金規正法改正検討チーム立ち上げ 制度設計議論開始

公明党が立ち上げた作業チームの初会合で、冒頭、座長を務める石井幹事長は「来月には衆議院に政治改革を議論する特別委員会が設置され、再発防止策などの議論の場になると想定している。党としても詳細な検討をしていきたい」と述べました。

会合では、収支報告書に虚偽記載があった場合に国会議員も責任を負う「連座制」を導入することなどを盛り込んだ党の改革案に沿って、法整備に向けた課題や制度設計の検討を進めていくことを確認しました。

また、自民党の茂木幹事長らの政治団体の会計処理をめぐり、野党が「集めたお金を公開基準が緩い政治団体に移し替え、透明性の向上に逆行している」などと指摘したのを受け、同様のケースへの対応についても議論することになりました。

作業チームは来月、法改正の考え方をまとめたいとしています。