「育成就労制度」設ける出入国管理法などの改正案 国会提出

出入国管理法などの改正案は、今の技能実習制度を廃止して新たに「育成就労制度」を設け、専門の技能があると認められた外国人に与えられる「特定技能1号」の水準にまで育成するとしています。

受け入れる職種は、人材確保の観点から、介護や建設、農業など特定技能制度と同じ分野に限るとしています。

また、これまで原則できなかった別の企業などに移る「転籍」については、一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めるとしたうえで、最初の受け入れ先で働く期間を職種ごとに1年から2年の範囲で定められることも盛りこみました。

一方、育成就労制度の導入で永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなど問題がある場合は、永住許可を取り消して別の在留資格に切り替えるとしています。

政府は15日の閣議で改正案を決定し、今の国会に提出しました。

小泉法務大臣は、閣議のあと記者団に対し「日本を働き先として選ばれる国にするという観点から、人権侵害の防止などを図り、外国人材に日本で長く働いてスキルアップをしてもらうことを目指している。人権を尊重し共生社会を実現するために非常に重要な法案だ」と述べました。