22万人あまりの組合員が加盟する日本郵政グループの労働組合は、ことしの春闘で、ベースアップ相当分として社員1人あたりの平均で月額1万円の賃上げを要求していました。
これについて日本郵政グループは交渉の結果、ベースアップ相当分として平均で月額5100円の賃上げを行うことで、14日、妥結しました。
これは2007年の民営化以降で最大の上げ幅になるということです。
また、一時金について、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社がいずれも月給の4.3か月分となった一方、ゆうちょ銀行は、月給の4.4か月分となりました。
民営化以降、この4社の一時金の水準に差がついたのは初めてで、日本郵政グループは、各社の業績に応じて一時金の水準を決めたとしています。
春闘 日本郵政G 平均月額5100円の賃上げで妥結 民営化後最大
ことしの春闘で日本郵政グループはベースアップ相当分として民営化以降で最大となる平均で月額5100円の賃上げを行うことで妥結しました。