全銀協会長 “仮にマイナス金利解除でも経済影響は限定的”

金融市場では日銀が、近く、マイナス金利の解除など大規模な金融緩和策の転換に踏み切るのではないかという見方が広がっていて、来週の金融政策決定会合への関心が高まっています。

全国銀行協会の加藤会長は、14日の会見で「ことしの春闘においては、昨年度以上の水準の賃上げが実現する見込みだ。企業の価格転嫁の姿勢はまちまちなものの、サービス価格は緩やかに上昇していて、物価目標達成の確度は着実に高まっている」と述べました。

そのうえで、仮にマイナス金利が解除された場合の影響について、加藤会長は「急速な利上げは想定されず、当面は緩和的な金融環境が継続すると考えられることから金利の急激な上昇や急速な円高に進む可能性は低く経済や企業経営への影響は限定的と見込んでいる」と述べました。

また、銀行の普通預金の金利については「各行で異なるがマイナス金利が解除されても大きな動きは想定しづらい」と述べました。