次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、公明党は14日すべての議員を対象にした会合を開きました。
会合では、政府の担当者が、歯止めとして厳格な意思決定のプロセスを経るため政府として輸出を認める場合に加え、実際に戦闘機を第三国に輸出する際にも閣議決定する方針を示しました。
また対象を次期戦闘機に限り、輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞ることも説明しました。
これに対し、出席した議員からは評価する意見が出され、会合では輸出を認める方針を確認し、今後の対応を高木政務調査会長に一任しました。
これにより、自民・公明両党は輸出を容認することで15日、大筋合意する見通しとなりました。
会合のあと、高木氏は記者団に対し「党内の理解はだいぶ深まった。自民党とお互いの協議内容をすり合わせて合意を目指したい」と述べました。
次期戦闘機 自公両党が15日に第三国への輸出容認で大筋合意へ
イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり、公明党は政府が示した歯止めについての案を評価し、認める方針を確認しました。これによって自民・公明両党は輸出を容認することで、15日に大筋合意する見通しとなりました。