発表によりますと、東京電力ホールディングスはことしの春闘の労使交渉で、パートを含めたすべての社員の年収水準を4％引き上げることで妥結しました。
今回の春闘で組合側は去年の3％の賃上げを上回る、4％の引き上げを要求していましたが、経営側は必要な人材の確保を理由に応じ、2年連続で満額回答となりました。
東京電力は福島第一原発の事故のあと、廃炉や賠償によって巨額の費用負担が生じたとして、一般社員の年収を最大で2割、管理職の年収を最大で3割削減しました。
ただ、退職者の増加などを理由に年収の削減幅は徐々に縮小されていて、今回の賃上げにより年収は原発事故が起きる前の水準に戻ることになります。
また、経営側は初任給についても、学歴に応じて9300円から1万3600円引き上げると組合側に回答しました。
▽大卒では1万1400円引き上げて23万7100円、▽高卒では9300円引き上げて18万9400円としていて、経営の再建が続く中でも人材の確保に力を入れたいとしています。
春闘 東京電力HD 社員年収水準4％↑妥結 原発事故前水準に
ことしの春闘で東京電力ホールディングスは、組合側の要求に満額回答し、すべての社員の年収水準を4％引き上げることで妥結しました。今回の賃上げにより福島第一原子力発電所の事故が起きる前の年収水準に戻ることになります。