「セキュリティークリアランス」制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、国が信頼性を確認した人に限って取り扱いを認めるもので、政府は今の国会に制度の創設に向けた法案を提出しています。
14日午前、開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で与野党が審議日程を協議した結果、19日に衆議院本会議を開き、岸田総理大臣にも出席を求めて法案の趣旨説明と質疑を行うことで合意しました。
「セキュリティークリアランス」法案 19日 衆院本会議で審議へ
経済安全保障上、重要な情報にアクセスできる人を国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案は、19日に衆議院本会議で審議入りすることが決まりました。
「日本版DBS」法案 19日に国会提出へ
また、14日の理事会で、政府は子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか事業者が確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案を近く閣議決定したうえで、19日に国会に提出すると伝えました。