ウクライナ司法相“ロシアの凍結資産で支援を”欧米に呼びかけ

ウクライナのマリウスカ司法相は欧米や日本も経済面などでロシアの軍事侵攻の被害を受けており、国際法上の対抗措置をとることができるとしたうえで、凍結したロシアの資産をウクライナの復興に向けて活用するよう呼びかけました。

ウクライナのマリウスカ司法相は13日、訪問先のアメリカの首都ワシントンで、欧米や日本などがロシアへの経済制裁としてロシア中央銀行が保有するおよそ2850億ドル、日本円にして41兆円余りの資産を凍結したことについて記者会見を開きました。

この中で、マリウスカ司法相は「ロシアは国際法に違反し、ウクライナだけでなく、ほかの国々に対しても経済や難民の受け入れで被害を与えた」と述べ、欧米や日本もロシアの軍事侵攻の被害を受けたと指摘しました。

そして、「こうした被害を受けた国々はロシアに対抗措置をとることができる。国際法でも認められている」と述べ、凍結したロシアの資産を没収することもできると主張しました。

その上で、マリウスカ司法相は欧米や日本が資金を拠出し、ウクライナの復興に向けた支援に取り組んでいることを踏まえ、こうした支援にロシアの資産を活用するよう呼びかけました。