日産社長謝罪“法令認識甘かった” 下請け法違反で公取委勧告

公正取引委員会は3月7日に、日産自動車がエンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、会社側に再発防止などを求める勧告を出しました。

勧告を受けたことについて、日産自動車の内田社長は13日にオンラインによる報道各社の取材で「あってはならないことだと深く重く受け止めている。社会に対して、また、関連の業界の方、すべての皆様に大変なご迷惑をかけたことをおわび申し上げたいと思います」と述べて謝罪しました。

そのうえで、原因については「法令に関する認識が甘かった」と述べ、今後、法令順守の状況について社内での定期的な点検を行うとともに、社員への教育を再徹底するとしています。

さらに部品メーカーに対して、今後、説明の場を設ける考えを示したうえで「われわれが誠意ある対応をすることが、いちばんだと思っている」と述べました。

日産は今後、公正取引委員会に再発防止策を提出するとしています。