岸田首相 次期戦闘機 “実際に輸出する際にも閣議決定する”

13日の参議院予算委員会で公明党の西田参議院会長は岸田総理大臣に対し、次期戦闘機の第三国への輸出を認めるかどうかをめぐり「これまで日本がとってきた安全保障政策の重大な変更だ。なぜ方針を変更するに至ったのか、なぜ輸出する必要があるのかについて、新たな閣議決定を行うべきではないか」と求めました。

これに対し岸田総理大臣は「第三国移転の必要性の認識が変化した点に鑑み、改めて政府方針を閣議決定する。さらに将来、実際に移転する際も個別の案件ごとに閣議決定を行い、いわば二重の閣議決定による、より厳格なプロセスを経ることを考えている」と述べました。

また歯止めとして
◇対象を次期戦闘機に限るほか
◇輸出先を日本が防衛装備品の輸出などに関する協定を結んでいる国に絞り
◇戦闘が行われている国には輸出しない考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は「3つの限定と、二重の閣議決定により厳格な決定プロセスを経ることで、平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができると考える。そのうえで国民の皆様の一層のご理解を得ることが重要で、国会における質疑を含め丁寧に説明をしていきたい」と述べました。

公明党の高木政務調査会長は記者会見で「岸田総理大臣はわが党が求めた歯止めについて、国会で明確に丁寧に答えていただいたと評価している。閣議決定をするのであれば、閣僚すべてが決定に参加をするうえ、与党の協議も必要になり、厳格になる」と述べました。

そして15日、自民党の渡海政務調査会長と行う協議で合意できるよう、党内の意見集約を図る考えを示しました。