政府 「中堅企業」成長後押しへ 支援パッケージ取りまとめ

政府は、今の通常国会に、従業員が2000人以下で、中小企業には該当しない企業を新たに「中堅企業」と定義することを盛り込んだ、産業競争力強化法などの改正案を提出しています。

13日は、総理大臣官邸で各省庁の幹部らが参加する会議が開かれ、「中堅企業」を対象にした190の制度が政府の支援パッケージとして、取りまとめられました。

具体的には、▽工場の整備など大規模な投資に対する最大50億円の補助や、▽4％以上の賃上げを行った場合の大企業を上回る税制優遇、それに、▽デジタル化などに必要な人材とのマッチング支援などが盛り込まれています。

政府は、地方を中心に雇用の受け皿になっている中堅企業を支援することで、国内への投資の拡大や持続的な賃上げの実現につなげるねらいがあります。

会議に出席した森屋官房副長官は「支援パッケージは地域経済をけん引する存在である中堅企業の成長促進に向けた重要な第一歩だ。これを足がかりとしながら取りまとめた施策の周知、さらなる成長促進に必要な支援策の強化などに取り組んでもらいたい」と述べました。