石川 輪島 復興へのまちづくり計画 新たに検討委員会設置へ

輪島市は能登半島地震から2か月となる今月1日に復興のための基本方針を公表し、この中では被災者の生活再建、観光業や漆器業、漁業といった地域を支える産業の支援、災害に強いまちへの転換といった3つの柱を打ち出し、3年後までの復興を目指すとしています。

輪島市はこの方針の実現に向けた計画に幅広い声を反映しようと、新たに検討委員会を設置することになりました。

市によりますと、検討委員会の名称やメンバーは今後、具体的に決めるということで、市民や業界団体などに協力を求めたうえで来年度末までに計画の策定を目指すことにしています。

一方、輪島市は、自治体が所有者に代わって建物の解体・撤去を行う公費解体について今月15日に解体に関する要項をホームページで公表し、18日から相談の事前予約を始めると明らかにしました。

来月1日から窓口での申請の受け付けを始め、現地での確認などを行ったうえで本格的な解体に着手したいとしています。