ことしの春闘は13日が集中回答日で、大企業を中心に経営側と組合側との交渉が大詰めを迎えています。
機械や金属産業の中小企業などの労働組合で作る「JAM」は、月額1万6500円以上という1999年の結成以来、過去最高の賃上げを要求する方針を掲げていて、12日は都内の事務所に職員が集まり、加盟している組合からの報告をまとめたり交渉の詳しい状況を聞き取ったりしています。
JAMによりますと、12日正午の時点ですでに全国の100社以上から回答が出ていて、このうち大手を中心に組合の要求に応じる形の満額回答も10社以上寄せられています。
また、妥結にいたっていない中小企業でも去年を超える高い水準での交渉が続けられているところが多いということです。
春闘 機械や金属産業の中小企業労組 高水準回答のケースも
ことしの春闘は13日が集中回答日です。賃上げの流れが大企業だけでなく中小企業にも広がるのかが焦点となりますが、機械や金属産業の中小企業の労働組合の中には、すでに経営側から満額を含む高い水準の回答が示されるケースも出ています。
JAMの安河内賢弘会長は「中小企業では人手不足が深刻で賃上げをしないと経営が成り立たないという背景があり、高い水準での交渉となっている。賃上げをするためには価格転嫁などの取り組みが重要で、高い回答結果を全体に波及させるため支援していきたい」と話していました。