自民 “中小企業の賃上げ原資確保へ 環境整備を” 首相に要請

春闘の集中回答日を13日に控え、中小企業対策などを検討する自民党の調査会のメンバーは、12日、岸田総理大臣に提言書を手渡しました。

この中では、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現には、中小企業の取り組みが不可欠だと指摘しています。

そのうえで、中小企業が賃上げの原資を確保するのを後押しする必要があるとして、人件費にあたる「労務費」を適正に価格に転嫁できる環境を整備するよう求めています。

そして具体策の1つとして、下請け企業に不当に安い価格での取り引きを求める「買いたたき」に関する規制を強化するため、下請け法の見直しを検討すべきだとしています。

これに対し、岸田総理大臣は「経済の好循環を実現するためにも課題を洗い出し、下請け法の改正の要否も含め検討したい。中小企業でも賃上げの原資を確保できるようムーブメントを起こしていかなければならない」と述べました。