この調査は、北陸財務局が富山県、石川県、福井県の資本金1000万円以上の企業を対象に3か月ごとに行っているもので、景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。
今回、回答を得た335社のことし1月から3月にかけての景況感を示す指数はマイナス10.4ポイントと、4期ぶりのマイナスとなりました。
能登半島地震の影響を大きく受けた形で、業種別に見ると
「農林水産業」と「医療、教育」がマイナス100ポイント、「電気機械器具製造業」と「リース業」がマイナス66.7ポイントなどとなっています。
また「宿泊、飲食サービス」が、ホテルや旅館が被災して営業ができなかったことや宴会の需要が低迷したことなどを受けて、マイナス42.9ポイントとなっています。
このほか、「その他の製造業」はマイナス23.5ポイントとなっていて、地震を受けて企業が広告を控えたことで印刷業などが影響を受けているということです。
一方、今後の先行きについては、▽能登半島地震の影響を受けた観光業を支援する「北陸応援割」の開始や、▽北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業を受けて、宿泊業や運輸業が活発になるほか、被災地の復興に向けて建設業では受注が増える見通しだとしていて、4月から6月にかけての景況感をプラス7.8ポイントと見込んでいます。
北陸3県の企業景況感 1月～3月 4期ぶりマイナス 地震の影響で
財務省北陸財務局が発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし1月から3月にかけての北陸3県の企業の景況感を示す指数は、能登半島地震の影響を受けて4期ぶりのマイナスとなりました。