珠洲市 建物の公費解体 4月1日めどに申請受け付けを開始

能登半島地震で大きな被害を受けた建物のうち「全壊」や「半壊」などと認定された建物は「り災証明書」などを提出して申請すれば、自治体が所有者に代わって解体・撤去を行う公費解体が行われることになっています。

これについて、珠洲市は、先月13日から仮申請を受け付けていましたが、来月1日をめどに本申請の受け付けを開始し、解体に向けた手続きを本格的に進めることにしています。

珠洲市の泉谷満寿裕市長は、11日午後の記者会見で「公費解体について1週間でも、1日でも早めたいと思っている」と述べました。

珠洲市によりますと、10日時点で、市内では住宅以外も含めて、合わせて1万5423棟の建物で全壊や半壊、一部破損などの被害が確認されています。

石川県によりますと、能登半島地震を受けた公費解体は県内に19ある市と町のうち16で行われる見通しで、これまでに
▽能登町
▽穴水町
▽七尾市
▽内灘町
▽金沢市では申請の受け付けが始まっています。