公営企業採用 法律規定10年以上誤り 松本総務相が明らかに

松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、自治体が運営する水道や病院などの公営企業について規定している、地方公営企業法に誤りがあったことを明らかにしました。

総務省によりますと、2012年に別の法律が改正されたことに伴って、介護を理由に休む職員の代わりに、短時間勤務の任期付き職員を採用できるようにしなければならなかったにもかかわらず、対応していなかったということです。

12日、閣議決定された育児・介護休業法の改正案の策定段階で誤りが判明したということで、必要な項目を盛り込んだ地方公営企業法の改正案も12日、あわせて閣議決定されました。

松本大臣は「該当する団体に調査を行った結果、この誤りによる支障は確認されていない。同様の事例が発生しないよう再発防止に努めたい」と述べました。