この調査は、財務省と内閣府が3か月ごとに行っていて、およそ1万1000社が回答しました。
自社の景気の受け止めについて、前の3か月と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表しています。
それによりますと、ことし1月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はマイナス0.018ポイントと、わずかながら4期ぶりのマイナスとなりました。
業種別にみますと、製造業では、認証の取得をめぐる不正により一部の自動車メーカーが車の出荷を停止した影響などで、マイナス6.7ポイントとなりました。
非製造業は、サービス業で外国人旅行者が増加し需要が回復していることなどからプラス3.2ポイントとなっています。
一方、来月からことし6月にかけての大企業の景況感は、プラス2.9ポイントの見通しとなっています。
財務省は「総じて見れば景気が緩やかに回復している動きを反映した結果だと考えているが、海外経済の下振れや物価上昇の影響を含め今後の動向を注視したい」としています。
大企業の景況感 1～3月 -0.018ポイント 4期ぶりのマイナス
財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし1月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数は、わずかながら4期ぶりのマイナスとなりました。一部の自動車メーカーで車の出荷を停止したことが主な要因です。