バイデン政権は11日、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について政府の考え方を議会に示す「予算教書」を発表しました。
この中では、バイデン大統領が力強い景気回復を実現し、低所得者や中間層の底上げによって経済を成長させたなどと、就任から3年余りの実績を強調しています。
「予算教書」では歳出の要求総額が7兆2660億ドル、日本円でおよそ1068兆円と前の年度から4.6％増加しました。
一方、現在15％となっている大企業の法人税の最低税率について21％に引き上げるとともに、富裕層の所得税の最低税率を引き上げることなどで今後10年間であわせて3兆ドル、日本円にしておよそ440兆円の財政赤字の削減を目指すとしています。
バイデン政権「予算教書」発表 増税で440兆円の財政赤字削減へ
アメリカのバイデン政権は新年度の「予算教書」を発表し、富裕層や大企業への増税などによって今後10年間で3兆ドル、日本円でおよそ440兆円の財政赤字の削減を目指す方針を示しました。
また、インフレやFRBの利上げなどの影響で住居費の上昇が大きな課題となる中、中間層が住宅を購入する際、年間5000ドルのローン負担を2年間、軽減する新たな取り組みや建設業者への融資など住宅不足の解消に向けた政策も盛り込まれています。
アメリカでは去年10月から始まっている今年度の予算案の一部が、議会下院で過半数を握る野党・共和党の反対で成立しない状況が続いていて、ことし11月の大統領選挙を前に予算をめぐっても与野党の駆け引きが激しくなっています。