岸田総理大臣は、福島県で開かれた東日本大震災の追悼式に出席したあと、記者団の取材に応じました。
この中で岸田総理大臣は、福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、中国などが行っている日本産水産物の輸入停止措置について「科学的根拠に基づかない規制は決して認めることはできない。政府一丸となって即時撤廃を働きかけていく」と述べました。
また「同時に輸出先の多角化や、さらなる国内消費の拡大を進め、全国の水産業支援にも万全を期したい」と述べました。
一方、先月、原発の浄化装置から放射性物質を含む水が漏れ出すトラブルなどが起きたことに関し、東京電力に再発防止を強く求めるとともに「政府としても前面に立って安全性を向上させる対策に取り組んでいかなければならない」と述べました。
そして「将来的に『帰還困難区域』のすべてで避難指示を解除し、復興・再生に責任を持って取り組む決意に揺らぎはない」と述べ、希望する住民の帰還と復興が実現するまで、支援に力を尽くす考えを強調しました。
岸田首相 “中国など日本産水産物の輸入停止措置 即時撤廃を”
東日本大震災から13年となる11日、岸田総理大臣は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、中国などが行っている日本産水産物の輸入停止措置は科学的根拠のないものだとして、即時撤廃の働きかけを続けていく考えを示しました。