石川県議会の定例会は最終日の11日本会議が開かれ、はじめに東日本大震災から13年となるのに合わせて全員で黙とうをしました。
続いて議案の採決が行われ、今年度の補正予算案と新年度の当初予算案が可決・成立しました。
県は能登半島地震からの復旧・復興に向けた費用として、合わせて7830億円を計上しています。
道路や河川といった公共土木工事に4142億円、仮設住宅の整備など「災害救助法に基づく応急救助」に2492億円、農地や漁港などの復旧に432億円を盛り込んでいます。
石川県の新年度予算は一般会計の総額で初めて1兆円を超え、1兆1101億円となりました。
石川県 新年度予算成立 復旧・復興に向けた費用など盛り込む
能登半島地震からの復旧・復興に向けた費用などを盛り込んだ石川県の新年度予算が成立しました。
議会のあと、馳知事は「被災地は倒壊した家屋の解体・撤去が全く進んでいない状況でこれに早く対応しなければならない。避難生活を続ける被災者の支援にも緊張感をもって取り組みたい」と述べました。