中国 全人代閉会 習主席の指導思想徹底などの法律改正案も可決

中国の全人代は最終日の11日午後、北京の人民大会堂で習近平国家主席のほか3000人近い代表が出席して7つの議案の採決を行い、ことしの経済成長率の目標を5％前後とした政府活動報告や、去年と比べて7.2％多い国防費などを盛り込んだことしの予算案などを、圧倒的賛成多数で承認しました。

さらに、中国政府に対し習近平国家主席の指導思想を堅持し、共産党による指導を徹底させることなどを盛り込んだ「国務院組織法」の改正案も可決され、中国政府の行政運営にあたって習主席への権力集中がいっそう強まっています。

一方、全人代閉会後に行われるのが30年以上にわたって恒例となっていた、首相の記者会見は、ことしは開かれませんでした。

今後も当面行わないとしていて、共産党ナンバーツーで政府のトップを務める李強首相の存在感のさらなる低下を指摘する声も出ています。