この中で、学校施設の耐震化をめぐり、盛山文部科学大臣は「校舎などの耐震化を強力に進めてきたことで、今回の能登半島地震でも倒壊のような被害はなかったが、外壁の落下などの被害は数多く発生した」と指摘しました。
そのうえで「今後は壁や窓ガラスなど非構造部材の耐震化や老朽化対策が重要になる。新年度予算案にも対策経費を計上するなど各自治体が計画的な学校施設の整備を進められるよう必要な支援を行っていく」と述べました。
一方、福島第一原発の処理水放出を受けた中国などによる日本産水産物の輸入停止措置をめぐり、経済産業省の担当者は、ホタテやナマコの輸出業者などに損害が生じ、今月6日までに東京電力がおよそ40件、合わせておよそ44億円の賠償を行ったことを明らかにしました。
そのうえで「被害の実態に見合った必要で十分な賠償が迅速かつ適切に実施されるよう東京電力をしっかり指導していく」と述べました。
盛山文科相 学校施設の耐震化 支援強化の考え示す
学校施設の耐震化をめぐり、盛山文部科学大臣は、11日の参議院予算委員会で、柱などの構造部分に加え、壁や窓ガラスによる被害の防止が重要だとして、新年度予算案に対策費を計上するなど支援を強化する考えを示しました。